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無許可で診療所を開設、医師の指示なく点滴などの医療行為を行った容疑者逮捕/神奈川県警(カナロコ)

 無許可で診療所を開設し点滴などの医療行為を行ったとして、神奈川県警生活経済課と戸部署は17日、医療法違反(無許可診療所開設)と保健師助産師看護師法違反の疑いで「横浜フェリスクリニック」元経営者の川村徹也容疑者(31)=横浜市西区北幸2丁目=を、保健師助産師看護師法違反で横浜市都筑区中川1丁目、看護師関谷明子容疑者(30)を逮捕した。

 逮捕容疑は、川村容疑者は許可を受けずに昨年7月18日から今年1月28日ごろまでの間、横浜市西区南幸2丁目に診療所「横浜フェリスクリニック」を開設。2人で共謀し、昨年12月12日から今年1月13日ごろまでの間、医師の指示を受けずに市内在住の無職女性(35)ら3人に点滴などの医療行為を行ったとしている。2人とも容疑を認めているという。

 同課の調べでは、同クリニックを開設した昨年6月に市の立ち入り調査で、常勤医が実質上、名前を貸しているだけである点などの指摘を受け、同月中に廃止届を提出。その後、常勤医がいないまま7月から同じクリニック名で場所を変えて開設していた。非常勤医師が3人いたが、半年間で31日しか出勤していなかった。

 白衣を着た川村容疑者が客の注文を受けて点滴に入れる栄養剤などを決定。川村容疑者の指示を受けてアルバイトの関谷容疑者も医療行為を行っていた。

 川村容疑者は美容サロンなどを経営する「Clever」(同市中区相生町)の元経営者で、同課は「Clever」についても医療法違反の疑いで書類送検する方針。

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徳之島は「日常的訓練」=普天間移設、本土より高頻度想定―官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明に、鹿児島県・徳之島を訓練移転先の検討対象として明記した理由について、「常態的に一体的運用で行う訓練もある。(本土と沖縄との)距離的な制約はある」と述べ、沖縄に近い同島では本土よりも高い頻度での訓練を想定していることを明らかにした。
 共同声明で言及された日本本土の自衛隊基地への訓練移転について、平野長官は「3週間くらい、(沖縄から)移動して行う訓練」の実施を想定していると説明し、徳之島の位置付けとは明確に区別した。 

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虐待はどんな傷を残すのか(4)児童養護施設の夜(産経新聞)

 ■怖い夢「ママが来る」

 真っ暗な板張り廊下に幼子の泣き声が響いていた。北関東の田園地帯にある児童養護施設。午後11時、幼稚園児の森田優斗君(5)=仮名=は怖い夢を見たのか大声を上げながら廊下へ出てきた。

 「大丈夫」。泣き声を耳にして4人部屋から起きてきた中学3年の少女(14)が小さな肩を抱き寄せ、あやした。優斗君は3人部屋へ戻り、やがて静かな寝息が聞こえてきた。

 この施設では5歳から18歳までの41人が共同生活を送っている。男性施設長(56)によれば、その7割は親の虐待から保護された子供たちという。

 優斗君は継父による心理的虐待を受けた。「お前なんかいらない」「なんでウチにいるんだ」…。

 心身の発達が遅れがちで、幼い顔つきは年長組には見えない。最近実母から電話があったものの、「もう切っていい?」とそっけなかった。

 小学1年の男児(6)も最近まで夜泣きがやまなかった。実母から身体的虐待を受けた経験を持ち、夜、泣きながらこう叫んで職員にしがみついてきたという。

 「ママが来る!」

 「ママに怒られる!」

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 ◆足りない受け皿

 厚生労働省によると、児童養護施設などの施設や里親のもとで暮らす「社会的養護」を受けている子供は平成20年の調査で4万1602人。昭和36年以来47年ぶりに4万人を超えた。

 昭和30年代までは戦災孤児や経済的な理由で施設へ来る子供が大半だったが、平成20年の調査では全体の50・9%が「虐待を受けた経験がある」と答えた。

 虐待の急増に受け皿が追いつかず、都市部を中心に施設は満員状態になっている。北関東のこの施設も東京都から委託を受け、41人全員が都内の子供だった。

 小学6年の石川翔太君(11)=同=は実父から身体的虐待を受け、幼稚園の年長組だった5歳のときにこの施設へ来た。今も頭部に無数の傷跡が残る。

 足立区から来たといい、「東京、遠いね」とぽつり。家に帰りたいか尋ねると、「帰りたくない。パパが怖いから」と答えた。

 「施設は遊びも勉強も楽しいけれど、叩(たた)かれたことは忘れることはできない。たまに思いだす。自分がいらいらしたとき思いだす」

 ◆子供同士の虐待も

 子供たちがようやく寝静まった午前0時、男性職員(38)が児童の洗濯物を一枚一枚たたんでいた。

 児童養護施設は慢性的な人手不足だが、国の職員配置基準は昭和54年から31年間変わっていない。職員は「宿直は私1人。夜泣きする子供たちを寝かしつけるころには、空が明るくなっている。虐待による深い傷を負った子供一人一人に適切なケアをするには、あまりに不十分だと思う」。

 一方、施設職員が子供を虐待する「施設内虐待」は全国で年間十数件が報告されている。中部地方の県立病院に勤めるベテラン医師によると、中規模の児童養護施設で数年前、子供同士の性的虐待があった。調査したところ、35人ほどの入所児童で被害も加害もなかったのは2人だけだった。

 医師は「相関図を作ると男児から男児、男児から女児、女児から女児、女児から男児とすべての組み合わせの加害行為があった」。性的虐待を受けた子供が適切なケアを受けないまま入所してきて、その子供から加害が連鎖したという。

 都内の児童養護施設で施設長を務める黒田邦夫さん(57)は「かつて孤児院と呼ばれた児童養護施設は、そもそも虐待の傷を癒やす専門施設ではない。その矛盾が今、さまざまな面で噴き出している」と話す。

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法定外福利厚生費は742億円=98独法が9年間で―総務省調べ(時事通信)

 今年3月末時点の全独立行政法人(独法)98法人が、法律に基づかない「法定外福利厚生費」として職員の生活支援のため支出した額が、2001~09年度の9年間で計742億3171万円に上ることが14日、総務省の調査で分かった。健康診断費など本来必要とみられるものもあったが、食事への補助、結婚記念日の祝い金、互助組織への支出なども含まれていた。同省は各独法を所管する省庁を通じ、問題のある手当などを廃止するよう通知した。 

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アナリストに聞く製薬業界の動向(上)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)(医療介護CBニュース)

 「2006-09年と比較すると、10-13年は数多くの新薬が出てきます。この10-13年で出てくる新薬がどのくらい利益貢献できるかがポイント」―。米国市場で大型新薬の特許が切れる「2010年問題」、国内市場での後発医薬品のさらなる使用促進策の導入で、製薬業界に地殻変動が起きようとしている。新薬メーカーは発売ラッシュでこの危機を乗り切れるのか。後発品専業メーカーの将来は明るいのか―。クレディ・スイス証券の医薬品シニア・アナリストの酒井文義氏に聞いた。

―2010年問題が話題になっています。この問題にうまく対応できている企業はどこでしょう。

 2010年問題は語り尽くされた感じです。挙げられている製品は、武田薬品の糖尿病治療薬アクトスやエーザイのアルツハイマー型認知症治療薬アリセプトなど10製品ほどです。これ以降になると、日本の大きな製品は特許が切れて後発品になってしまうということです。
 結局、これは非常に重い「ボディーブロー」です。一回ノックアウトされて、立ち上がって、その後ずっとボディーブローで痛め付けられているということです。

 では、どこがマネージできるか―。武田は後手に回りました。その理由は、アクトスの後継品と考えていたDPP-4阻害薬のSYR-322が、FDA(米食品医薬品局)のガイドライン変更によって追加試験を求められてしまったことです。武田にしてみれば、失策ではないという主張はできるのかもしれませんが、やはり最終的にはFDAのメッセージを読めなかったのではないでしょうか。前倒しで2年間の心血管系リスクの安全性データを取りに行くべきではなかったのか、または少なくともFDAに積極的に相談すべきではなかったのかという見方がありますが、武田はどうもその辺が先を見越して動いていなかったようです。そのため、最終的にはFDAから試験を求められたことによって、発売が2、3年後ろにずれてしまって、アクトスのパテント切れに間に合わないことになりました。
 もう一つは、消化性潰瘍治療薬(プロトンポンプ阻害薬=PPI)タケプロンの後継品として開発したデクスラント(カピデックスから製品名変更)があまり売れていないことです。これも武田の責任というよりは、米国の市場環境の変化によって、なかなか新薬は保険会社や病院の採用が進まない状況にあることが理由として挙げられます。特にPPIの市場はジェネリックが多くてコモディティー化(どの製品にも大差がない)していますから、デクスラントのような改良型がどこまで受け入れられるかはもともと不透明だったのですが、その不安が現実問題になってしまったということです。
 ただ、武田は苦しんでいるものの、日本の中ではまだ体力があり、国内の収益基盤もしっかりあるので、赤字になることは絶対にありません。2010年問題の考え方というのは、大手企業の営業利益が最低限どの水準まで減るのかということであり、赤字になるとか倒産するということはありません。ただ、低迷が長期化するリスクはあります。

 エーザイについては2010年問題のリスクは大きく、アリセプトとPPIパリエットの2製品の特許が切れます。今年11月にまず、アリセプトの特許が切れますが、アリセプトを守り切れないと利益は半分くらいになってしまう上に、13年5月にパリエットの特許が切れた時にこれを守れないと、利益の6、7割が飛ぶことになります。そうなると研究開発費にお金を回せなくなります。それでは困るので、今は必死にライフサイクルマネジメントと新薬投入に取り組んでいますが、こちらもスケジュールに遅れが目立ちます。

 第一三共は、2010年問題というのはあまり大きくありません。ところが、買収したランバクシーの「インド問題」を抱えているし、抗血小板薬エフィエントがなかなか売れないという問題もあり、株価の重しになっています。そこにもってきて借入金もあるし、非常に大変だなと感じています。第一三共にとっての2010年問題は、高血圧症治療薬オルメテックや合成抗菌薬クラビットの特許切れだけでなく、戦略の失敗という原因があります。

―エフィエントがうまくいっていない理由は何でしょうか。

 これも、第一三共とイーライリリーだけの失敗とは言いません。エフィエントは半年間の優先審査になったものの、それが1年以上たなざらしにされてしまい、その間に安全性に対する懸念など、いろいろな雑音が出てきてしまいました。この雑音が、医師やそれを使わせる保険会社の見えざる不安につながっていると思います。
 もう一つの原因は、リリーと第一三共の戦略ミスだと思いますが、米国での価格を競合品のプラビックスよりも高く設定したことです。第一三共とリリーに言わせれば、「いい薬」だということです。プラビックスよりは確かに効果はあります。ただ、効果の上積み以上に、プラビックスがディスカウントされているので、恐らく価格差は相当ついているはずです。プラビックスはエフィエントの半額程度という説があります。そうなると、医師は使えませんよね。何で高い方の薬剤を使うのかということに対しては、よほどしっかりとしたエビデンスがない限り、ましてや「新薬のエフィエント」対「データが相当蓄積されているプラビックス」ですから。

 また、早ければ今年10月には、アストラゼネカから違うメカニズムを持った新薬ブリリンタが出てくる可能性があります。これにより第一三共とリリーとしては、エフィエントを製品化して立ち上げて、その価値を最大化するための期間が1年以上短くなってしまいました。この短くなった部分は、プラビックスの特許が切れる前、ブリリンタ が出る前の立ち上げに要する部分で、逆に言うとその先が心配です。助走期間がなく、立ち上がっていない状況では、そのまま低空飛行を続けてしまう可能性が高いということです。

 今年1月から、エフィエントの有効性の部分を初めてアピールできる情報冊子を持ってMRが情報提供活動をできるようFDAから承認が下りたので、1月以降プロモーションを強化できます。それによって、どのくらいエフィエントの売り上げが上がってくるかに相当懸かっていますが、1月もあまりぱっとしません。6月くらいまで様子を見て、それほど売り上げが増えなかったら、これはその先はもっと大変になります。

―アステラスはどう評価されていますか。

 アステラスは本当に地味な会社になりましたよね。こつこつと国内で収益をためるという。それでもプログラフなどは頑張ったと思いますが、昨年8月に米国で後発品が出てきました。当初は免疫抑制剤で臓器移植という特定の患者が使うこともあり、医師が後発品を処方せず、浸透のスピードもかなり遅いだろうといわれていましたが、発売1か月で2、3割があっという間に後発品に切り替わってしまいました。
 ただ、分析してみると、大手の中ではアステラスが一番既存品の残存価値は高いです。プログラフや排尿障害改善薬ハルナールといった主要製品の特許が米国で切れていますが、プログラフの残存価値は結構高いということがあります。もしこれが維持できて、現在販売中の新薬が4、5年先に開花してきたら、少しおもしろくなるかなと思います。また、米国で仕掛けたOSIファーマ社への敵対的買収もやや理解に苦しむものです。失敗すると経営判断の正否が問われます。
 お金はあるので、アステラスが強い病院市場で米国から開発後期に入っているものを導入して、早期に製品化するなどのビジネスモデルに転換し、1、2年後には変わる方向が示せたかもしれないのに、OSIを買収するとそうした構想も描きにくくなります。


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